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孫 彦
リージョナル・パートナー / 東京
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Email sunyan@zhonglun.com
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専門業務
投資・M＆Aおよびコーポレートガバナンス,コンプライアンス・調査,訴訟・仲裁
孫彦
主な取扱い分野は、日中間の投資・M＆A、紛争解決やコンプライアンス調査などである。
2006年に東京事務所に赴任し、現在まで東京にて業務に従事している。
多数の著名日系企業から対中投資、合弁・合作、企業再編、解散・清算、紛争解決などの各種相談を受け、総合的なリーガルサービスを提供している。
特に、中国現地法人の危機対応を数多く手がけ、危機対応における当局への対応についても豊富な経験を有する。
また、中国企業による対日投資や日本企業の買収に係る相談、日本におけるプロジェクト実行の全面的サポート、及び日本企業や管理職との紛争解決への助言も行っている。
主な取扱い業種は、製薬、医療器械、自動車・自動車部品、不動産（住宅、ホテル、介護施設、リゾート施設など）、ファイナンスリース、ECプラットフォーム、広告、印刷など。
主な業績
日本企業による対中投資：
対中投資・工場設立に関する案件。
日系企業による中国企業や中国現地法人等の持分買収・譲渡に関する案件。
日中合弁・M&Aプロジェクトにおける中国の独禁法審査案件。
日系企業の中国現地法人の解散・清算案件。
中国現地法人のコンプライアンス調査。
中国における訴訟、仲裁案件。
中国企業による対日投資：
日本への投資・会社設立案件。
日本のブランドや技術の買収案件。
中国企業と日本企業の日本における合弁会社設立案件。
中国企業の日本における訴訟案件のサポート。
中国企業の日本現地法人における労働紛争のサポート
社会的職務
一般社団法人日本商事仲裁協会 仲裁員
日本仲裁人協会 会員
第二東京弁護士会国際委員会 幹事
著書・論文
書籍
『中国個人情報保護法制の実務』、中央経済社、2022年12月
『中国商事仲裁の基本と実務』、商事法務、2021年9月
『中国ビジネス法務の基本と実務がわかる本』、秀和システム（共著）、2019年10月
『中国経済六法2018年版』、日本国際貿易促進協会（共著）、2018年1月
『図解入門ビジネス 中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本 （第2版）』、秀和システム（共著）、2012年3月
『中国ビジネス法必携2012』、日本貿易振興機構（共著）、2012年1月
論文
「中国における紛争解決の基本と実務」、JCAジャーナル、2022年6月から連載継続中
「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」、NBL No.1191, 2021年4月1日号
「中国における新型コロナウイルスの影響による契約紛争の裁判基準」、国際商事法務 Vol.48, No.5（2020）
「中国における民商事裁判の最新動向」、国際商事法務 Vol.47 No.10(2019)
「事例から学ぶ中国における営業秘密漏洩の対応策」、国際商事法務 Vol.47, No.6(2019)
「中国における商業賄賂の認定」、 日中法律家交流協会報 2019年3月15日第61号
「中国の監察法の制定及び監察制度の確立について」、国際商事法務 Vol.46 No.6（2018）
「「一帯一路」構想より中国の商事仲裁にもたらされる期待～自由貿易試験区における更なる革新～」、国際商事法務 Vol.45 No.8（2017）
「中国における労働派遣とアウトソーシングの区別～陥りがちの罠～」、国際商事法務 Vol.45 No.7（2017）
「中国本土の現地法人支援に役立つ 香港「企業財務センター」の設立・活用のポイント」、旬刊経理情報 No.1477
「中国における電子商取引の外資規制緩和について」、国際商事法務 Vol.43 No.8
「中国における合弁解消の交渉戦略」、ビジネス法務 2015年3月号
「外国投資管理規則の改正について」、国際商事法務 Vol.42 No.11
「中国における仲裁制度およびその注意点－｢中国(上海)自由貿易試験区仲裁規則｣の分析を踏まえて｣、 NBL1035 2014年10月1日号
「中国ビジネスで知っておきたい紛争解決手段としてのCIETAC（中国国際経済貿易仲裁委員会）の利用法」、旬刊経理情報 No.1335 2013年1月1日号
「中国の企業情報公示制度の概要と影響｣、旬刊経理情報 NO.1392
「中国のPE投資における評価調整条項の理論と実務｣、国際商事法務 Vol.42 No.8
「行政強制法の制定について」、国際商事法務 Vol.39 No.9
「失敗しないアジア－失敗9. 商品分類コードを間違えて、税関の調査が入った！」、ビジネス法務 2011年10月号
「事例からみる中国における破産手続」、NBL958 2011年8月1日号
「保険会社持分管理規則の制定」、国際商事法務 2010年 Vol. 38 No. 7
「外資利用業務のさらなる遂行に関する若干の意見の制定」、国際商事法務 2010年 Vol. 38 No. 5
「企業国有財産権取引取扱規則の制定」、国際商事法務 2009年 Vol.37 No.9
「中国の著名商標に関する認定業務細則及び司法解釈の制定」、2009年Vol.37 No.7
「中国における著名商標の認定及び保護」、知財管理 2009年4月号
「外国投資者による中国のBOTプロジェクトに対する投資について」、日中法律家交流協会会報 2009年 No. 41
「商業賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する意見」国際商事法務 2009年Vol.37 No.1
「外商投資広告企業管理規定について、国際商事法務 2008年 Vol.36 No.12
「中国におけるリース会社への投資について（上、下）」、国際商事法務（共著）、2008年Vol.36 No.10, 11
「中国におけるファイナンスリース業務をめぐる法律問題――減免税設備に関するファイナンスリース」、NBL889 2008年9月15日号
「法人格否認をめぐる紛争」、NBL876（共著）、2008年3月1日号
「中国における外商投資企業の合併と実務上の留意点」、国際商事法務、2008年Vol.36, No.5
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執務資格
中国弁護士
日本外国法事務弁護士 -
学歴
日本中央大学 博士後期課程
北京大学 法学修士
北方工業大学 経済貿易日本語 学士 -
職歴
2018/11－現在 中倫律師事務所東京オフィス リージョナル・パートナー
2008/7－2018/10 森・濱田松本法律事務所東京オフィス オブ・カウンセル
2013/7－2014/7 アメリカ・ワシントン大学 客員研究員
2004/7－2008/6 中倫律師事務所 北京及び東京オフィス -
業務言語
中国語
英語
日本語