不動産
中倫は不動産業界において認められたリーダー的法律事務所であり、1993年の創立以来、不動産業務は当事務所を代表する業務の一つとなっております。当事務所は不動産分野においてトップクラスの専門性とチームを有し、業界をリードする弁護士が常に業務の最前線で活躍し、クライアントからの厚い信頼を得ております。当事務所は政府部門、投資家、デベロッパー、建設会社、金融機関、使用者及び不動産ファンドなど様々なタイプのクライアントに、不動産業界において全プロセス、全方位、全産業を旨とする法律サービスを提供しています。当事務所の不動産関連法律サービスは、一貫して革新をリードしており、従来の不動産業務、都市インフラ業務、交通・物流業務、文化観光・ホテル業務の四つの分野をカバーし、同時に商業用不動産、住宅用不動産、工業用不動産、高齢者用不動産、インフラ、物流用不動産、文化観光用不動産、ホテル用不動産など12の細分化された分野も網羅しています。当事務所の不動産法律サービスチームは一貫して、様々な権威ある評価機関によるランキングで多くの栄誉を得しております。たとえば、「チェンバース（Chambers）」の不動産分野のBand１推薦と最優秀不動産法律事務所大賞、「Asian Legal Business（ALB）」の「不動産年間最優秀法律事務所」を連続受賞し、「The Legal 500」の不動産分野でBand１推薦を連続して受けるなどが挙げられます。
法的サービスの内容
紛争解決
不動産に係る各種仲裁案件の代理
不動産会社の民間再編、破産更生、破産清算
不動産に係るその他の紛争解決方法の代理
不動産に係る各種訴訟案件（行政訴訟を含む）の代理
不動産会社の不良資産処理
不動産会社の上場と再融資
不動産会社の国内外資本市場への新規株式公開（IPO）
不動産上場企業の再融資
不動産上場企業のM&Aと再編
不動産投資信託の設立と上場（REITs）
不動産投融資
不動産会社の一般的融資
不動産プロジェクトまたはプロジェクト企業の信託融資、保険資金融資
その他の融資方式
不動産プロジェクトのPE投資と融資
不動産会社の債券発行による融資
不動産の資産証券化
不動産への企業誘致・運営
不動産（建物）への企業誘致
不動産（建物）のリースと運営
プロパティマネジメントの法律と税務などの問題
不動産M&A
不動産M&A取引の法律スキーム
M&A取引の法律文書の起草・交渉
M&Aに係る税務などの問題
法律デューディリジェンス
関連政府部門への認可申請と登記
不動産開発
不動産の共同開発
国有地使用権の取得・譲渡・再譲渡
プロパティマネジメント
不動産会社またはプロジェクト会社の合併と分割
不動産会社の設立
不動産の予約販売と販売
不動産（建物）の引き渡し
土地投資
土地投資の商業モデル、法的リスク、協力条件
土地収用、立ち退きへの補償
不動産開発、産業用不動産の都市変更
土地投資・取引の契約書
土地総合開発とPPP
都市更新
一般不動産の法律顧問
不動産プロジェクトのフィージビリティスタディーに係る法律サービス
不動産プロジェクトに関する一般業務コンサルティング