わが国の総合国力が増強されるにつれて、国防、軍工、科学技術事業が発展し続け、国防軍工企業は経済発展と国家安全保障の二重戦略任務を引き受けており、国防、軍工産業の発展過程において、軍転民、民間の軍への参加、軍隊と民間の資源共有がすでに全要素、多領域、高収益という軍民融合の高度な発展モデルを形成しています。
国防と軍事産業業務分野において、中倫は常に市場でのリーダー的地位にあります。中倫成都事務所は国家国防科技工業局によって「軍工機密業務コンサルティングサービス部門届出名簿」に真っ先に掲載され、「軍工機密業務コンサルティングサービス安全秘密条件届出証書」を取得し、数名の専門秘密弁護士を有しています。電子情報、新材料、ハイエンド技術装備、技術譲渡などの分野において、関連する国防科学技術機関、民間軍工関連機関及び軍工企業と機関に多種の法律コンサルティングサービスを提供しています。
法的サービスの内容
資本市場
上場前の体制変更、再編
国内株式初回公開発行
企業の再融資(株式、転換社債等の融資手段を含む)
企業の買収、合併、分割、重要資産の再編
企業株式の分割、買い戻し
管理職のインセンティブプラン、従業員のストックオプションプラン等
国防事業
コンプライアンスとリスク管理
知的財産権と技術譲渡
事業プロジェクトの紛争解決
その他コンサルティング
関連立法
国防科技工業局の招聘を受け、唯一の弁護士事務所として、「核安保条例」の起草作業に参与